甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
地球温暖化につきましては、御存じのとおり、人類の生存基盤を揺るがす最も重要な環境問題の一つであり、国際的な合意文書として採択をされたパリ協定、またＩＴＣＣ－－国連気候変動に関する政府間パネルの２０１８年報告書などにもあるように、産業革命前からの世界平均気温の上昇を１．５度の水準に抑えるためには、今世紀半ばに世界全体の二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を正味ゼロとすることが必要とされております。
女性差別撤廃条約選択議定書は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の実効性を高めるために、１９９９年に国連総会で採択され、本年で４３年になります。現在では、日本を含む女性差別撤廃条約の締結国１８９か国中、１１４か国が選択議定書を批准していますが、日本はまだ批准しておりません。 選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。
核およびその他の大量破壊兵器の廃絶を掲げた国連総会の第１号決議（１９４６年１月）の実現への、歴史的な一歩となる。 よって、本市議会は、国及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命として、核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強く求め、意見書を提出するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とする女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択され、日本は１９８５年に条約を批准しました。 この女性差別撤廃条約の実効性を強化して、一人一人の女性が抱える問題を解決するために、１９９９年１０月に女性差別撤廃条約選択議定書が採択されました。
まず１点目、国連子どもの権利委員会から、日本は、学校内外での１０代の妊娠および性感染症の予防を含む自己のリプロダクティブヘルスに関する権利についての情報を十分提供するよう勧告されています。健康福祉と学校教育が連携し、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの中に、包括的性教育を位置付け、先進事例の取組などを参考に、ライフステージに合わせた手引書などをつくり実施していくべきと考えます。
本定例会におきまして議決をされました「ロシアに対するウクライナ侵略を非難する決議」にもありますとおり、民間人を含め多数の犠牲者を出し続けていることは、世界の安全保障と国際秩序を脅かし、明らかに国連憲章に違反する暴挙であり、断じて容認できるものではありません。
２０２１年１月２２日、国連において核兵器禁止条約が発効いたしました。「再び被爆者をつくってはならない」と、長年発信してきた被爆者の方々の訴えが大きな波となり、国際社会を動かしたものです。 核兵器禁止条約は、核保有国や、「核の傘」の下にある国も条約に参加できることが明記されており、門戸を広く開いています。
まずその前に、本日３月８日は、女性の権利と政治的・経済的分野への参画を目指す日として、１９７５年に国連によって制定された国際女性デーです。国連は、本年の国際女性デーのテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」と定め、世界中で様々なイベントが行われております。
その後に、国連では、この代替指標をさらに発展させ、最も支持を集めたのが２０１２年６月の国連持続可能な開発会議－－リオ＋２０で発表された新国富指標インクルーシブウェルネスインデックスであります。 こういうことですね。
憲法９条を守り、外国との諸課題は国連憲章や国際法に基づく話合いで解決すること、平和外交に徹するべきと考えます。 岸田政権の下で強まる敵基地攻撃能力の保有や改憲の動きに対して、市長はどのような認識でしょうか。ご所見を伺います。 ２点目、核兵器禁止条約について、伺います。
そんな中で、１日には衆議院、また昨日には参議院、また国連においても非難決議がなされました。急遽の提案にはなりましたけれども、一緒に御提案を頂きました３会派の会派長の皆様方に、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。
ウクライナの主権と領土、多くの人々の命を奪う行為は、国連憲章に反し、国際法違反であり、どんな理由をつけても絶対に許されるものではありません。ロシアは今すぐ軍をウクライナから撤退させるべきです。日本共産党は戦争そのものに明確に反対であり、戦争させないための軍事力を使わない平和的外交力の発揮が何よりも大事だと考えています。ロシアの侵略に反対し、世論と運動を広げるために、皆さんと共に力を尽くします。
国連憲章に反する重大な侵害です。ウクライナの主権と領土、多くの人の命を奪う行為は、断じて許されるものではありません。ロシアは、今すぐ軍をウクライナから撤退させるべきです。日本共産党は、ロシアの侵略に反対し、世論と運動を広げるために全力を尽くすものです。 それでは、質問に入ります。 日本共産党甲賀市議員団を代表し、大きく四つのテーマで質問をいたします。
本意見書案は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議にて採択されたグラスゴー気候合意に盛り込まれた世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度以内に抑える努力を追求することにつき、日本政府に対して国内におけるエネルギーシステムの大きな転換を求めるものです。 主な内容としては、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％を賄うことが記されています。
国連は、２０３０年までに大気中の温室効果ガスの排出を２０１０年と比べて４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命に比べて１．５度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。 こうした中、開かれました国連の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、その成果文書の中で、グラスゴー機構合意を採択しました。
したがって、国連の女子差別撤廃委員会が、我が国政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しているという、この意見書での指摘は当たりません。女性が婚姻前の姓を維持することは、現行法でも何ら妨げるものではありません。したがって、現行法改正の根拠にはなり得ません。
国連女子差別撤廃委員会は、日本政府に対して所得税法の見直しを勧告しました。家族従事者の賃金は経費というのが世界の流れです。所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願書に、どうか議員の皆様に賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（植中都君） 次に、原案に反対者の通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。
国連女性差別撤廃委員会では2016年、日本政府に対し、所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを勧告しました。